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投資信託はどうなる?来年度倍増、1兆1000億円に 郵便局の投信販売計画




銀行の競争がよりいっそう激しくなるでしょうね。投資信託もどんどん伸びていくことでしょうね。



フジサンケイ
日本郵政公社と、民営化準備会社の日本郵政が、郵便局窓口などを通じて販売する投資信託の2007年度の販売目標額を前年度目標比2倍強の約1兆1000億円に設定したことが7日、明らかになった。郵便局窓販は07年度で参入3年目。

全国をカバーする販売ネットワークを生かし、年間販売額では大手行を抜く可能性がある。

 郵便局の投信窓販は05年10月に575局でスタートし、05年度(下期のみ)の販売額は1196億円。06年度は、取り扱い郵便局を昨年10月から1155局に拡大したことや株価の回復を背景に販売が好調に推移し、07年2月末までの販売額が5428億円に達した。既に年度の目標額(5400億円)を上回っている。定額貯金の受け皿として販売できるのも強みだ。

 こうした実績を踏まえ郵政公社と日本郵政は、07年度の投信販売目標額を約1兆1000億円とし、このうち約5000億円を10月の民営化前の上期に、残り約6000億円を下期に販売する計画だ。販売手数料は年間200億円程度に達する。

 大手行の06年度の個人向け投信販売額は1行3000億〜8000億円程度と見込まれる。07年度では、郵便局の販売が大手行の最高と同水準か、それを上回る可能性がある。

 投信窓販業務は民営・分社化後にゆうちょ銀行が承継し、直営店・代理店となる郵便局やコールセンターなどで扱う。投信販売拠点は民営化時に約1550カ所(ゆうちょ銀直営店233店含む)に増やす計画だ



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