「ジョインベスト証券」 野村がネット証券に参入
ネット上だけの取引サービスを５月２８日に始めると発表した。手数料を業界最低水準に設定し、価格競争も辞さない構えだ。
先行する専業証券に遅れること８年。社名に「野村」ブランドを使わない形はとるものの、業界最大手もついにネット取引のうねりを無視できなくなった。
開業当初は取り扱うのは国内株式のみで、７〜９月に一般信用取引、１０〜１２月に投資信託や外国株式、来年以降に債券や先物・オプション取引に広げる。
野村は富裕層を中心とした対面営業に強い。だからこそ、高い手数料がとれる従来の顧客向けのオンラインサービス「ホームトレード」にこだわってきた。
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ところが、この戦略が急成長する個人投資家市場で後れをとる原因となった。株式市場に占める個人投資家の売買シェアは０３年の約３割（８６兆円）から０５年には約４割（２７０兆円）に急拡大。このうちネット専業５社のシェアは６割に達し、野村のあせりを誘った。
ロイターが個人投資家を対象に２月に実施した調査で、証券会社選びで最も重視するのは「手数料の安さ」だと答えた人が４９％を占め、個人投資家の価格志向を浮き彫りにした。
「システムの安全性」は２４％、「商品や取引の多様性」は５％にとどまった。こうした投資家の意識変化を野村も認めないわけにはいかなくなった。
野村グループの参入について、一定金額以内なら何回取引しても手数料が同じ「ボックスレート」の安さが売りの楽天証券は「（ジョインベストが目標とする）１年で５０万口座を達成できるかどうかのカギとなるのは手数料水準だ」と話す。
口座数が１１０万超のネット専業最大手のイー・トレード証券は「参入の初期費用を考えると、それほど手数料を安くできないのではないか」とみる。
同社は昨年１０月、業界最低水準の手数料をさらに引き下げた。松井証券も４月に大幅に手数料を値下げする。野村グループの参入は価格競争をさらに激しいものにしそうだ。
そもそも、創業者の野村徳七から始まり、その後、ブランド力がつきました。もともとあったのはサービスや信頼があって、野村ブランドが確立された。
ブランドという印籠も大事だけど、重要な事はお客様のご要望するモノを提供していくということですよね。それが大事だということ。
まあ、老舗になるといろいろと内部が複雑になるのでしょうね。
