団塊世代の半数が退職金金額知らず＝野村アセット調査

金銭的に余裕があるから知らないのか、それともただ単に知らないのかどっちなんでしょう。

ロイター

退職期を控える団塊世代（５５─５９歳）の半数が退職金の金額を把握しておらず、４割が使途計画を決めていない──野村アセットマネジメントが行った調査で５日、こんな結果が明らかになった。

　また、団塊世代の家計資産ポートフォリオにおいては、投資信託をすでに保有している人の間では、資産が比較的分散されているが、投信を保有したいとの意向を示した人については「預貯金と国内株式」の比率が８割以上と高く、資産分散が図られていないことが明らかになった。　

　野村アセットは、団塊世代の投信に対する意識を把握し、他の世代と比較することを目的に、昨年１２月初旬に１２００人を対象にインターネット調査を実施した。３０─６０歳代の投信保有者、または、保有の意向がある人を対象とした。これとは別に同社は２月初旬、首都圏に在住し、金融資産１０００万円以上、１億円未満を保有する人４８人を対象に、資産運用や投資信託に関する意識や実態などの聞き取り調査も実施した。　

　これらの調査結果によると、退職金を受給していない５０歳代で退職金の金額を知らない人が４９％に達した。また、退職金を把握している回答者のなかで「使途計画がほぼ全額決まっている」と答えたのは１３％だけで「使途計画が決まっていない」人が全体の７２％に及んだ。「一部は決まっていない」と回答した１５％を合わせると９割近くが、退職後の生活の礎となる退職金の使途・運用方法について準備不足であることがわかった。　

　５０─６０歳代で既に退職金を受給した人の使途状況については、退職金の半分弱が趣味や旅行、生活費、住宅ローンなどの債務返済に充てられ、残り半分が預貯金や運用商品を含む金融商品に充てられていることがわかった。


　ただ、この中でも団塊世代の投信保有者は「ある程度リスクを取り元本保証の預貯金以外の金融商品でも運用したい」」または「リスク管理をしながら積極的に運用したい」と回答した人が半数を超えており、リスク許容度が高い姿が浮き彫りになった。

　団塊世代の投信保有構造をみると、株式型投信が４５％と最も高く、続いてバランス型の１９％、債券型の１６％となった。男女の違いという観点では、男性は不動産投資信託（ＲＥＩＴ）型の比率がやや高く、女性は債券型やバランス型が比較的高いことがわかった。