なんだか、テレ朝で報道していました。

三菱UFJ証券の社員が約5万人の顧客情報を不正に持ち出して、名簿屋さんに売却していたそうです。

三菱UFJ証券の話では、システム部の社員が不正に148万人の顧客情報を自宅に持ち帰ったそうで、このうち5万人分を名簿業者に売却していたことを明らかにしたとのことです。

その顧客名簿ですが、流出したのは、去年10月3日から今年1月23日の間に新しく口座を開いた顧客の勤務先や役職、年収などです。

悲しい事件です。

流出先の名簿業社3社に対して販売の中止を要請し、情報を破棄する約束を取りつけているとしています。

だから、ひと安心ですねってホントに破棄してくれるのでしょうか。(^_^;)

まあ、他の名簿とごちゃごちゃにして流せばわからないでしょうねえ。

というか大口さんの名簿は大丈夫なんでしょうか。こちらのほうが高く売れると思います。

新規顧客の相場ってどのくらいなんでしょうか。一人一万円だとして５００万円。

一人千円だと５０万円。このリスクで持ち出すのだろうか

大口顧客が一人が１０万円の売却なら５０００万円。

というか、新規顧客だけでしたね。

それにしても監視体制とかをちゃんとしないとやばいねえ。

ところが、貸金業規制法には、出資法の上限利息の年２９・２％までなら条件付きで認める例外規定がある。この「グレーゾーン金利」の撤廃が、０７年に予定される対策法見直しの焦点の一つだ。

　業界団体の統計などによると、消費者金融の利用者は０４年で延べ２０００万人。

１人当たりの借り入れは平均３・３社から約１４５万円という。２００万人とも言われる多重債務者の多くは、過剰な貸し付けを受け、返済に窮してヤミ金融業者につけ込まれている。

「利息の引き下げで高収益が確保できなくなれば、消費者金融など正規の登録業者は、貸し倒れの恐れのある過剰貸し付けを抑制せざるを得なくなるだろう」。こう指摘する弁護士もいる。

　一方、消費者金融関係者は「我々が貸し渋れば、ヤミ金融から借りようとする者が増える」と反論、利息引き下げに反対する。

しようと、群馬弁護士会は、多重債務に関する法律相談を初回（三十分）に限り無料とした。

また、同弁護士会は無料化を記念し十一日、電話による「多重債務相談無料化記念一一〇番」を実施する。

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この十年ほどの間に、農民の自殺が相次いでいる。

岸本さんが把握しているだけで「負債を抱えた農民十人ほどが亡くなっている」という。岸本さんが住む集落内でも、１９９０年代半ばに自殺者が出た。

　ビニールハウスの造成や苗の購入費などで、「ＪＡに五千万円以上の負債があった」（岸本さん）。借金の保証人には農家仲間や家族が名を連ねていた。

　負債農家は、返済が滞ることで担保の畑を手放さざるを得ないことが辛（つら）いという。

　生活の糧でもある畑を失い、消費者金融に駆け込む農民も増えている。

　岸本さんは昨年秋、利息制限法違反の高金利（１５―２０％以上）で農民に融資した消費者金融業者を相手に法廷外金利免除を交渉した。

　やんばるでは農業経営の厳しさから、離農する農民が後を絶たない。旧名護農協では、九三年に約八百四十人いた二十―五十代の部会員が、二〇〇二年には八十五人と約十分の一に減った。

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本土から見たら沖縄とか健康食品とかで儲かっているように感じますが、それは一部の方なんでしょうね。。。。